1983-05-25 第98回国会 参議院 逓信委員会 第7号
○政府委員（田中眞三郎君） お答え申し上げます。 業務開始の届け出でございますが、それは事業者ごとにではございませんで、放送区域ごとと申しますか、施設ごとに行うこととされておりまして、また今回の法改正によりまして禁止されますのは、違法に設置されました施設によって有線放送を行った場合にということでございますので、業務停止処分というものは違法施設ごとに把握いたしまして行うというのが妥当だと、このように
○政府委員（田中眞三郎君） お答え申し上げます。 業務開始の届け出でございますが、それは事業者ごとにではございませんで、放送区域ごとと申しますか、施設ごとに行うこととされておりまして、また今回の法改正によりまして禁止されますのは、違法に設置されました施設によって有線放送を行った場合にということでございますので、業務停止処分というものは違法施設ごとに把握いたしまして行うというのが妥当だと、このように
○政府委員（田中眞三郎君） 郵政省といたしましては、有線音楽放送の健全な発展のためには適正な競争が必要であるという立場からいたしまして、電柱管理上支障がない場合には二条以上の添架が可能となりますように、一柱一条主義の方針の見直しを要請もしてまいったところでございますけれども、実情は余りにも無秩序であったということもありまして、電柱所有者といたしましても一柱一条主義の方針の見直しに踏み切れない事情にあった
○田中（眞）政府委員 このＣＳ２を打ち上げます際に、まず、衛星として考えまして、衛星を使うのに最も有効な方法というようなことで、離島通信もございますし、災害がございますわけでして、一応そうしたものにまず使う。そのほか臨時回線の設定というようなことでございますが、いまのところいわゆる八本のトランスポンダーが載っておるわけでございますけれども、六本はまず電電公社、残りの二本、電話回線に直しますと千本の電話回線
○田中（眞）政府委員 お答え申し上げます。 御高承のとおり、ＣＳ２は二月四日にうまく上がりまして静止位置百三十二度に静止いたしたわけでございますけれども、テストを終えまして、今月末ごろには通信衛星機構の方に移るわけでございまして、五月末、六月初めにかけまして、それぞれのユーザーが使用を開始する、そのようなスケジュールでございます。
○政府委員（田中眞三郎君） まず、二つありましたかと思いますが、コード方式のパターン方式に比べての特徴、そのむずかしさと現在の実情の認識につきまして、私どもも、先生がただいまおっしゃいましたように、大変実際のコードの実用に当たってはむずかしい問題があるというふうに理解しておりまして、全く同じ認識だと思っております。 それにしましても、できる限り早くコード方式の技術基準を確立するという必要があると思
○政府委員（田中眞三郎君） まず、最初の御質問の、先ほど説明しましたように、今年秋にＮＨＫが始めるということでございますが、それまでに受信機の市販等が間に合うのかということでございますが、御指摘のとおり、三月二十五日に電波技術審議会から、いわゆるコード方式の技術基準のうち、パターン方式との整合がとれるポイントになります基本パラメーターというものが答申を受けたわけでございます。これによりましていわゆる
○政府委員（田中眞三郎君） 幾つかお尋ねがありましたようですけれども、まず郵政省の方から。 まず、ＮＨＫの経営は慢性的な赤字構造となっているが、現在の受信料制度を見直す考えはないかというお尋ねについてでございますが、御高承のとおり、ＮＨＫの予算を国会で承認いただくことによりまして毎年の受信料の月額あるいは料金がその都度決まるという現行の方式でございますが、それを御指摘のように物価スライド制によりまして
○政府委員（田中眞三郎君） ただいまの全国難視といたしまして、五十六年度でＮＨＫ四十四万世帯の難視、それから五十九年時点で四十二万世帯というふうに算定しておりますが、総合、教育を含めましたこの全国難視の放送衛星によります一挙の解決というのが主たる目的でございます。
○政府委員（田中眞三郎君） トータルのＢＳ２の費用は六百十億円でございますが、その中には追跡管制の五十億円も含めておりまして、ＮＨＫといたしましての負担額は三百六十億円と記憶いたしております。
○政府委員（田中眞三郎君） ＮＨＫの財政は収入の大宗は受信料でございます。それが頭打ちしておる実態にございまして、ここ数年収入は一％台の伸びしか望めない次第でございます。これに引きかえまして、物価あるいは人件費の増大等によりまして支出は約五％の伸びと、こういう次第になっております。そのような状況のもとで、 ＮＨＫとしては効率化の推進、経費の節減等の努力を重ねたと思っておりますけれども、五十八年度事業収支
○田中（眞）政府委員 ちょっと不分明でございましたので……。五十九年二月に打ち上げるわけでございますので、打ち上げる前に、空へ上がる前に無線局の検査も必要でございますので、五十八年度に入りましたらすぐにもＮＨＫの方から申請書が出るものということで、もっと具体的に申しますと五十八年の六月ごろにはお出しいただけるだろう、そういう予定で、私どもの方としては制度的に法律的に検討を進めておるというふうに申し上
○田中（眞）政府委員 ＢＳ２、来年の二月に打ち上げるわけでございますが、御高承のとおり、ＮＨＫの総合、教育の四十数万残っております難視聴の解消を図るということでございますが、私どもの方といたしましては、五十九年二月、つまり五十八年度予算の中に入っておるわけでございまして、それをどういうふうに無線局として管理していくか、制度的にも検討をしておりまして、近く、五十八年度に入れば早々にもＮＨＫからお出しになるだろうというふうなことで
○田中（眞）政府委員 放送債券の償還をどうするかということですけれども、先ほど先生御指摘になりましたように、放送法の四十二条第三項によりまして、債権者保護を図るということでこういう規定ができたものと考えております。 それで、二十五年当時といまとでは事情が変わってきたのではないかということで、ＮＨＫの方からも御説明いたしましたように、財政規模等につきましては大きく成長してきたわけでございますけれども
○政府委員（田中眞三郎君） まず、ＣＳ２につきましての活用方策でございますけれども、御存じのように、ＣＳ２は、電電公社、警察庁、建設省、消防庁、国鉄及び電力会社が、先ほど申しましたように、離島通信、非常災害対策用通信、臨時通信等に利用することになっておりますほかに、郵政省といたしましては、関係者の協力を得まして、衛星通信発展のためと申しますか、ＣＳ３へのつなぎといたしまして、いわゆるパイロット計画、
○政府委員（田中眞三郎君） お答え申し上げます。 まずＣＳ２の開発経費でございますけれども、総額約五百六十億円が予定されております。 次に、機能でございますが、ＣＳ２の通信用中継基地といたしましては準ミリ波帯が六系統、マイクロ波帯が二系統乗っかっておりまして、電話換算で約四千チャンネルでございます。その利用につきましては、先生いまおっしゃいましたように電電公社、国等の機関によります非常災害対策用通信
○政府委員（田中眞三郎君） 五十八年度の電波監理局の歳出予算額でございますけれども、先生御指摘のように二百二十四億六千百万円ということで前年度に比べまして四億九千万円の減というようなことになっておる次第でございます。私どもその中でも重点施策として宇宙の開発と利用の促進、あるいは放送行政の推進あるいは電波資源の開発、利用秩序の維持などに重点的に、また苦しい財政の中で重点的に組んでいただいたわけでございますけれども
○田中（眞）政府委員 ちょっと補足させていただきます。 先ほどの工業会ですが、昨年度、法を改正いたしまして、この文字多重放送を進める法律的な処置もいたしましたわけですけれども、その際に工業会の方においでいただきまして、たとえば工業会にとりましては新しいマーケットが開けたわけでございまして、私どもといたしましては、特に難聴者に対する配慮を考えて、法改正もいろいろまだ早いんじゃないかというお声もあったわけですけれども
○田中（眞）政府委員 御指摘のとおり、非常にその点が問題であるということで、私どもも日本電子機械工業会に対しまして、受信機、アダプターでございますが、これができる限り低廉な価格で供給できるように指導しているところでございまして、工業会の方といたしましては、受信者に対して過大な負担とならない価格で供給できるはずですという意向を郵政省の方にも伝えてきております。先ほど申しましたパターンで先発いたしまして
○田中（眞）政府委員 先生おっしゃいましたように、文字多重放送は当初パターン方式で開始されるわけですけれども、既存のテレビ受像機に付加しますアダプターの価格は三万ないし五万円というふうに見積もっております。その後ハイブリッド方式というものを導入いたすわけでございますけれども、そのパターン方式のアダプターを持っていた人が追加いたしますコードコンバーターの価格は、さらに約四万円程度必要だということでございまして
○田中（眞）政府委員 お答え申し上げます。 来年二月に予定しております放送衛星ＢＳ２の開発経費関係でございますけれども、総額約六百十億というふうに予測されております。 その経費の分担関係でございますけれども、このＢＳ２の場合、ＮＨＫがまず難視解消ということで使うということで、利用者としてＮＨＫが六割、また開発すべき国が補助すべき面もあるということで国が四割を負担するということになっております。
○田中（眞）政府委員 ただいまの先生の御質問にちょっと出ました周辺のことでちょっと補足させていただきます。 ただいま、送信所の所有、運用主体などについて第三者機関などを考えたらどうかというようなお話もあったように伺えたわけですけれども、これだけとりますと、送信所施設の保守運営のみを行う機関というものをＫＤＤ以外に考える、現在以外に考えるということだといたしますと、本質的な問題は解決しない。買収費その
○田中（眞）政府委員 ただいま先生が、国際放送はその十分な費用に比べまして効果を上げていないのではないかという御質問でございますが、短波が主に使われるわけでございますけれども、その特性上、また諸外国も非常に力を入れてきておるというようなことでございまして、率直に申しまして、日本に比較的近い東南アジア等はまあまあと言えるかと思いますけれども、非常に関係の深い中南米、あるいはヨーロッパ、アフリカあるいは
○田中（眞）政府委員 いろいろお聞きいただいたようでございますけれども、漏れのないように御返事いたしたいと思います。 まず、打ち上げ後の現状でございますけれども、二月四日に宇宙開発事業団によりまして種子島の宇宙センターから打ち上げられたわけでございます。二月六日にいわゆるドリフト軌道というものに移りまして、その後二月七日から、七、八、九というような形で三回姿勢制御操作というものを行いながら所定の位置
○田中（眞）政府委員 お答え申し上げます。 ＦＭにつきましては、十数年前に四局が東名阪福で行われまして、その後割り当てた分につきまして、先生御承知のように、昨年度におきまして松山、北海道等六局がまとまった。もう電波を発射しておるという状況にございます。それからもう一つ、今度ことしのごく近くに静岡地区から電波を出すという状況にございまして、いま残っておりますのは、昨年の十月に割り当てました二十三地区二十二件
○田中（眞）政府委員 お答え申し上げます。 先ほど先生おっしゃいましたように、現時点、全国四十七都道府県のうち三十四の都道府県で実施が可能となるように、昨年の十月措置したところでございますが、非常に多数の申請が出ておるという実情にございます。 山梨県の場合でございますが、三十六件の申請が出ております。現在のところでございますけれども、各申請者の御意見をお聞きして、なるべく早くまとまるように努力中
○政府委員（田中眞三郎君） ＣＳ２計画でございますけれども、先生ただいまおっしゃいましたように、五十八年の前半に本機のＣＳ２ａというものを東経百三十度に上げる予定でございます。また、五十八年の後半にＣＳ２ｂ、予備機を東経百三十五度に打ち上げる計画でございまして、国際的な手続によりまして、日本といたしましては、昭和五十五年六月にＩＦＲＢ、国際周波数登録委員会というものの手を通じて事前公表いたしたわけでございます
○政府委員（田中眞三郎君） ＮＨＫは受信料をその基盤とする公共放送でございます。したがいまして、その経営の実態について明らかにいたしまして広く国民の理解と納得を得るべきである、きわめてそうした必要性があるというふうに考えており、四十一年当時と私ども同じ考え方でございます。ただ、こういう考え方でございますけれども、同じような観点からＮＨＫ自身におきましてもその具体的方策について現在いろいろ検討が行われておると
○政府委員（田中眞三郎君） ＮＨＫの業務に密接に関係のある事業につきましては積極的に利用していただきたい、そういう趣旨のもとに今回出資条項の拡大を図りましたわけで、ＮＨＫが日常の業務で持っておりますいろいろなノーハウあるいは財産あるいは番組制作能力、そうしたものを大いに利用していただきまして、より活力のある形で御利用いただきたい、このように考えておる次第でございます。
○政府委員（田中眞三郎君） 譲渡制限をしていない会社数は、五十七年三月一日現在三十社でございます。そのうち証券取引所に上場している会社は五社でございますけれども、一社、別にいわゆる店頭売買という社がございます。
○政府委員（田中眞三郎君） 一般的には、多数の意思の集約といたしまして放送事業者に参画する、日本人の場合に多数の意思が参画いたしまして放送会社を形成するということは好ましいものであり、特に放送会社の基盤でございます地域に密着した方々が参画するということは歓迎すべきものである、このように考えております。
○政府委員（田中眞三郎君） 御存じのように、電波法上、議決権の五分の一以上を外国人等に占められるということに放送会社がなりますと免許を取り消されることとなっておるわけでございますけれども、近年、資本の自由化に伴いまして外国人等の上場放送会社の株式取得も増加してまいっております。そうしたことから免許取り消しに至るおそれが現実のものとなってまいっております。そのような事態によりまして放送局の免許が取り消
○政府委員（田中眞三郎君） 仰せのとおり、放送大学学園についてのコメントする部分はないわけでございますけれども、私ども、放送大学学園につきましてもＮＨＫないし民放同様テレビジョン多重放送の利用はできる、認めることにしているということでございます。ただ、学園の行います放送は大学教育としての実質を有するものでございますし、多重放送等を十分に活用して多面的かつ充実した教育を行ってもらいたいということでございますので
○政府委員（田中眞三郎君） ただいま多重について申し上げたわけですけれども、次に衛星放送の関連ですけれども、衛星放送につきましては、その利用方法あるいは事業主体のあり方等につきましていろいろ御提言をいただいております。そうした場合に、ＮＨＫが放送衛星を難視聴に使う場合あるいは放送大学の場合につきましては、ある程度路線といいますか、考え方はおのずから出てくる面もあるわけですけれども、問題は、その第二世代
○政府委員（田中眞三郎君） 報告書の中には、テレビジョンの多重関係の問題あるいは衛星放送の利用関係その他について御提言があるわけでございますが、特にそのうち文字放送の円滑な実施を図るためには次のような御提言をいただいておるわけでございます。 まず、広く国民各層に事業参加の機会が与えられて情報の多元化が図られるべきである。また、既存の放送事業者のすでに設置、利用しておる放送設備を使うということになるわけでございますので
○田中（眞）政府委員 まず最初、先生、きのう参考人等を呼んで聞いてみたところ、十分な話し合いが行われ関係者の意見をとった上ではないのではないかというふうに申されたわけですけれども、その辺について、私どもの理解ですと、一応今度の改正につきましてはＮＨＫ、民放連等の意見も聞きたいということで、四十一年以来検討はしておるわけですけれども、今度の具体的なもの、特にその中の多重等につきましては一昨年の十一月ごろから
○田中（眞）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、昭和二十五年に現在の電波三法、基本が決まったわけですが、その後十三、四回ですか、いろいろな改正は行われておるわけでございますけれども、先生おっしゃるとおり、非常に根幹にかかわるものではなかったと言えると思います。それで、四十一年にはかなりの点について御提案申したわけですけれども、不幸にして審議未了、廃案、こういうことになったわけでございます
○田中（眞）政府委員 非常に専門的な話なんでよく理解しにくい面があるわけですけれども、私、今度の改正によりまして、私どもの電波監理局の所掌事務が変わったというふうには理解いたしておりません。電波監理局の事務のうち有線放送につきましては電気通信審議会、それから電波・放送につきましては電波監理審議会で御審議いただく。それからなお、繰り返しますけれども、電気通信審議会を利用するのは電波監理局であり、また電政局
○田中（眞）政府委員 お答え申し上げます。 通常、そうした機関で本国等との連絡に無線局を使うということになりますと、日本などの場合は、特に周波数的に言えば短波が多いわけでございますけれども、この短波の監視というものをどうやっているかということで、現在日本に四カ所あるわけでございますけれども、短波の周波数帯につきましては、自動的な機械も持ちまして昼夜の別なく監視できるというような体制になっておるわけでございます
○田中（眞）政府委員 在日外国公館の不法無線局をどの程度把握しているかということでございますけれども、私ども年間にある期間を決めまして監視しておるわけでございまして、幾つかの例が毎年上がっております。その都度、外務省にその辺の情報はお入れしているわけでございますけれども、数につきましては毎年数件程度というようなことでひとつ御勘弁をいただきたいというふうに思う次第でございます。
○田中（眞）政府委員 ＣＳ２、ＢＳ２の計画については、ただいま事業団の方からお答えがありましたわけですけれども、ＣＳ３あるいはＢＳ３についての計画でございますが、先ほどお話しになりましたＣＳ２ないしＢＳ２、これは実用でございますけれども、衛星寿命は五年を目標としておるわけでございます。したがいまして、それに続きます、私ども第二世代と申しておりますけれども、実用通信衛星の、まずＣＳ３でございますけれども
○田中（眞）政府委員 先生いま二つの点を御指摘いただいたというふうに考えておりますけれども、まず、テレビはその制作に要する経費等々の問題からかなりネットというものができておりまして、いわゆるキー局というものから地方へ流れていく番組が多いというのが実態でございますけれども、この文字多重等の場合においても同じようになるのではおもしろくないじゃないかという御指摘かと思います。私どももそのように考えておりますので
○田中（眞）政府委員 いま申し上げましたように、多重放送というのは、本来的にはすでにやっておられます放送事業者自体の設備を使うわけでございますから、その意味では、事業者自身が使う場合には非常に簡単なものでございますけれども、先ほども申しましたように、あえて第三者に道を開きましたのは、先生が御指摘のような、もう少しローカルニュースと申しますか、細かい買い物情報あるいは交通情報、催し物案内といいますか、
○田中（眞）政府委員 テレビジョンの多重につきまして、特に文字多重の放送関係かと思いますけれども、御存じのように非常に新しい技術であるということで、現在のところ二十種類程度のものが直ちにでも利用できるということでございますけれども、これを考えてみまして、従来の放送事業者の設備を借りなければいけないものですけれども、仮にその方々だけにお使いいただくということになりますと、やはり余りにも情報が集中されると
○政府委員（田中眞三郎君） お答え申し上げます。 従来はテレビの場合、ローカル難視と申しますか辺地難視だったわけでございますが、都市受信障害が最近非常にふえております。五十八万というようなことで、私ども非常に重視しておるわけでございます。ただ、従来は良好に受けられていた地点におきまして、何らかの人為的な建造物あるいは構築物ができましたために途端に急にできなくなるということで、従来ですと比較的その辺
○政府委員（田中眞三郎君） 御指摘のとおりでございまして、たとえば電柱への無断共架についてでございますけれども、その撤去の仮処分を執行するということがございます。そうしますと、一部の某業者でございますけれども、それに気がつくと事前にもう隣の道路の反対側に移しておく、あるいは実際にそういうことで執行いたしまして取り払いましても、やはり次に隣の道路の電柱にケーブルを敷設する、無断添架するというようなのが
○政府委員（田中眞三郎君） ただいま先生が御指摘になりました大阪有線放送その他有線音楽放送事業の関連でいろんなトラブルがある。特にそのほとんどが道路の不法占拠あるいは電柱への無断共架に起因するものでございます。そしてその辺につきましてトラブルが絶えない、関係者も多いということでいろいろ努力しておるわけでございますけれども、私どもとしてはまことに遺憾なことだというふうに考えておるわけでございます。
○政府委員（田中眞三郎君） 今回の電波法の改正で外国公館に無線局の開設を認めようとするためには、条文といたしましては、現在の電波法の第五条（欠格事由）というところでございますが、その第二項の終わりに第五号を新たに起こしまして、そこに記載するという形で考えております。 ちょっと読み上げてみましょうか。
○政府委員（田中眞三郎君） 放送衛星の打ち上げ計画でございますけれども、まず、わが国初の実用衛星のＢＳ２でございますけれども、この打ち上げにつきましては、五十五年度の宇宙開発計画の中で決定されて以来、その開発、打ち上げの準備を進めておるところでございます。ＢＳ２の本機でございますけれども、五十八年度冬期、五十九年の二月になりますけれども、に本機を打ち上げて、予備機は六十年度、六十年の八月に打ち上げるという
○政府委員（田中眞三郎君） 多少、学園の方を含めまして御説明申し上げますと、大学学園は昨年の七月一日設立されまして、昭和六十年四月の授業開始を目指して準億を進めているところでございます。当初は五十九年四月授業開始ということだったわけですけれども、財政事情等のため一年間授業開始をおくらせたわけでございます。 現在の準備状況でございますけれども、昨年の十月三十一日、学校教育法に基づく大学設置認可申請を
○政府委員（田中眞三郎君） ただいま先生がおっしゃいましたようなところを、私どものところにおきましていろんな考え方を詰めておるということでございますけれども、いずれにしましても、民放ＦＭをテレビに比べますと、テレビは非常にいまのところ盛んといいますか、繁栄しているといいますか、そういう形かと思いますけれども、そういうところにＦＭを持っていく手段として何が最も有効か、こういうようなところから考えたいと
○政府委員（田中眞三郎君） 時間がかかるということをかねがね御指摘いただいているわけで、私どもも何とか早く、せっかくチャンネルプランといいますか割り当てをしたわけでございますから、早く開始ができるようにと努力しておる次第でございます。 いま先生のお話にありましたように、久方ぶり、十数年ぶりでまとまった地区が出てまいったわけですけれども、静岡でございますが、ようやく地元の申請者間の話し合いが成立いたしまして
○政府委員（田中眞三郎君） 先生おっしゃいましたのは、ラジオでございます。私ども緊急警報システムにつきましては、ラジオ、テレビ、ＦＭ、テレビもＵＨＦ、ＶＨＦ、すべてのメディアに共通したシステムを採用するのがよろしいかということで検討をやっておるわけでございますが、特にラジオにつきましては、夜間等かなり遠くまで届くという現象がございますので、いま申しましたように、日本全国の中、周波数を節約する関係で、
○政府委員（田中眞三郎君） わが国の現在の国際放送に使っておる送信設備の現状でございますけれども、百キロワットが八台、五十キロワットが二台、二十キロワット二台の合計十二台ということになっております。 それからこの送信機のほかに、海外中継局といたしましてポルトガルのシネス送信所を利用しておるというのが実情でございますが、これを米、英、西独等主要先進国に比べてどの程度かということでございますが、送信機台数
○政府委員（田中眞三郎君） 国際放送の目的でございますけれども、わが国の立場あるいはわが国の現状というものを諸外国に正しく理解していただくということが一つあろうか、あわせて海外在留の邦人に対しまして適切な情報を伝達する上できわめて有効な手段と考えておるわけでございます。今日のわが国の国際社会におきます政治的あるいは経済的な役割りを考えてみますと、ますます大きくなっておる。同時に、世界の各国の日本に対
○政府委員（田中眞三郎君） 従来、テレビを見ておられました場合に、聴力障害者というのは非常に理解に不足するところがございますし、不便を感じていたわけでございますけれども、文字多重放送が開発されまして字幕放送を行う、非常に福音でございます。そうした場合に、テレビジョン放送事業者の責任であろうと考えるわけでして、経費も相当かかるわけでございますけれども、ＮＨＫはもちろんのこと、民放につきましても、やはり
○田中（眞）政府委員 放送衛星の実用の本機でございますが、先ほど申し上げましたように、五十八年度の冬季、五十九年二月予定ということで本機を打ち上げる。六十年度には予備機も打ち上げる。そういう計画で五十五年度以来開発を進めてまいっており、今日までのところ順調に準備が進んでおる、そのように私ども報告を受けておる次第でございます。
○田中（眞）政府委員 南北大東へのテレビ中継でございますけれども、先生御存じのとおり、沖繩本島からかなりの距離にありまして、中継回線がないという現実にございます。そういう関係から同時放送はできておりませんし、ＮＨＫはまだ放送試験局というような段階で、わずか一日二時間程度の放映にしぼられておるというところでございまして、先ほど先生もお話しになりましたように、五十六年四月以降ＮＨＫはわずかにニュースを十五分程度
○田中（眞）政府委員 大臣のお答えの前に、事務的なことについてちょっとお答えいたしたいと思います。 まず、この提言の中にあります衛星放送をやる際の事業主体についての考え方でございますが、報告書は、事業主体については広く国民各層の参加を求め、社会的に信頼性のある公正な事業主体が必要であるというふうにお述べになっております。また事業主体については、複数による場合と単一による場合と二つにつきまして検討する